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企業組合 シニア旅行カウンセラーズ10年の歩み

 2011年10月、5年に一度2度目の旅行業の更新登録手続きを完了し、お陰さまで私たちは無事旅行業として 11年目のスタートを切ることができました。
創業時6名でスタートした組合も今では組合員33名となり、厳しい環境下ではありましたが一応順調に発展 していると申せましょう。この間大きな事件事故クレームなどが一件もなかったことは組合員の斡旋・案内 技術の水準を示すものともいえましょう。

 創業当時から現在まで旅行業界を取り巻く環境は、業界内では運賃の自由化進行・コミッションカット・ キャリヤーの直販・マイルとカード決済の増加・LCCの就航、経済的にはリーマンショック・911・ 東北大震災等の波が次々と押し寄せ、華やかに見えていたさしもの旅行業界も社員の削減・年金の切り下げ等 の荒波が押し寄せてきています。競争激化による利益の少ない商品が主流となり、またITの進捗は知識や 経験豊かな社員の排除をもたらしました。いわば業界全体がスーパーマーケットや百円ショップ化に大きく 舵を切った時代でした。このような中でも我々の組合は総取り扱い額が2億5千万円を超えるまでになって きました。

 お客様の中には「じっくりと現地の状況を説明してほしい・日程をゆっくり相談したい・ネットは不慣れだ」 という方々も沢山おられる、一方旅行業の社員の中にも「会社の予算執行に追われることなく長年培った知識 と経験を活かして良い旅行をお客様に楽しんでいただきたい・あくせく働かず自分のペースで仕事をしていきたい 介護・子育てなどの家事があるので在宅勤務をしたい」などの欲求が一部で発生していました。そのようなお客様 とサービス提供側のニーズを満たす場として企業組合シニア旅行カウンセラーズが生まれた訳です。
余談ですが よくお客様からシニア旅行はシニア(年長者)の旅行しか扱わないのですか?というご質問を受けますが、 従事している組合員が経験豊かな旅行業退職者を中心とした組織なのですとご案内しています。

 上記のような発生の過程から私どもの理念は、組織の主体はあくまでお客様とサービスを提供する組合員にある ことを念頭に置いています。言い換えると組合員がお客様との対応は基よりそのお客様の意向を十分汲み取り旅行 素材の仕入れから販売までの仕事を一貫して行う、組合員の裁量で営業判断しまた販売価格も定めます。一方、 後方支援機能である本部は旅行業として最低限必要な基盤の整備即ち登録や関係機関との契約を行い、組合員に 対してのサービス機能に特化させています。

 お陰さまで10年が経ちましたが、私たちは株式会社のように株主からの資本を提供されていません。組合員自身 が資本家であり経営者であり労働者です。この組織を今後大きくするか小さくするかは、またいかに運営していく かも全て組合員の総意で決めています。企業組合シニア旅行カウンセラーズの存在意義は私たちがお客様と 組合員のニーズの接点にあります。この点さえ外さなければ多少の環境変化があっても組織の存続は固いものと 確信しています。

 最後になりますが、この10年を支えてくれた組合員の皆様とお客様に感謝しつつ、着実に企業組合シニア旅行 カウンセラーズを前進させようと思います。

2011年10月
代表理事 長與 純三

旅行業開業の計画をお持ちの方々に

経験を活かして適法に開業を計画しても (1)「旅行業法で定められた資金の準備」  (2)「煩雑な登録手続き」   (3)「関係機関との数多くの契約業務と多額に上る営業保証金」   (4)「緊急事態への対応方」などがネックとなり旅行販売にかかる優れた知識と技能技術を持っていても開業をあきらめる方々が数多くおられます。
東京都認可法人(企業組合)シニア旅行カウンセラーズに加入されると上記の四つのネックが一挙に解決されます。

「企業組合シニア旅行カウンセラーズ」は旅行会社を定年や子育ての理由で退職した旅行業経験者で成立つ組合組織の旅行会社です。
創業10年目を迎えお陰さまで組合員は設立時の6名から現在全国で5倍近くの33名を数えるまで成長いたしました。

各組合員は旅行業に従事していた経験を生かして原則は店舗を構えず在宅営業をしながら会社組織では出来なかった 自分の知識・技能・時間・場所を活かしたサービスを心がけております。

組合員は事実上個人事業主で企画・仕入・販売を担い、組合本部に後方業務を委託する形となり、組合と組合員の間には雇用関係が ありませんので時間や予算に縛られずハイタッチなサービスをお客様に提供して働き甲斐を発見してください。

今後私どもは質的にも地域的にも組合員の拡充を計り、お客様に一層充実した旅行を楽しんでいただけるような環境づくりに努力してまいります ので宜しくご愛顧のほどお願いいたします。


東京都知事登録旅行業 第3−5082号(平成13年11月6日登録)
企業組合シニア旅行カウンセラーズ

代表理事 長與 純三


「企業組合シニア旅行カウンセラーズ」加入手続き案内

シニア旅行カウンセラーズ
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-4-5 清水ビル3F
電話 03-5298-7820  ファックス 03-5298-7821